利用規約（法人）

第1条 (総則)

本規約は、株式会社バク宙(以下「本サービス運営機関」といいます。)が運営する 「WORK スタイル.TV」のウェブサイト上にインタビュー動画お よび企業情報(テキスト、画像、動画)を掲載するサービスについて定めるものとします。 本サービスの契約者は、本規約5条に定める申し込みをした時点をもって本規約の内容を承諾したとみなされ、「WORK スタイル.TV」 サービス利用規約 (以下 「本規 約」といいます。)に拘束されます。

第2条 (定義)

本規約等における用語は、 それぞれ以下の各号に定める意義を有するものとします。

  1. 「本サイト」とは、ドメイン workstyle.tv（以下サブドメイン含む）で表示される本サービス運営機関が運営するウェブサイト「WORK スタイル.TV」 (トップページ配下を含みますが、本サービス運営機関が運営するウェブサイトに限ります)を意味します。
  2. 「インタビュー動画」 とは、本サイト上に掲載する、本サービス運営機関又は代理 店が契約者等とで制作する動画を意味します。
  3. 「本サービス」 とは、本サイトに、インタビュー動画及びその他契約者企業情報を 掲載するサービスを意味します。
  4. 「本契約」 とは、本規約の定めるところにより契約者と本サービス運営機関との間 で締結する本サービスの利用に関する契約を意味します。
  5. 「契約者」とは、本規約の定めるところにより本サービスへの申し込みを行い、本 サービス運営機関との間で本契約を締結した者を意味します。
  6. 「申込者」 とは、本規約の定めるところにより本サービスの利用を本サービス運営機関が指定する方式に則り申し込んだ者を意味します。本契約の締結により申込者が契約者となった場合に、 本規約中の申込者に関する規定は、 契約者を各規定記載の申込者とみなして契約者に適用されるものとします。
  7. 「代理店」 とは、販売パートナーその他名称の如何を問わず本サービス運営機関から本サービスの販売、 対価回収等の業務委託を受けた者、 及びかかる者から本サービス運営機関の許諾に基づきかかる業務の再委託を受けた者を意味します。

第3条 (サービスの内容及び変更)

本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとし、その詳細は本規約等において 本サービス運営機関が別途定めるものとします。

    1. WORK スタイル.TV 本サービス運営機関又は代理店が、契約者(社員等)を取材し、インタビュー動画の制作 を行い、当該インタビュー動画および企業情報を本サイトに掲載します。
    2. 本サービスの内容は、契約者に事前の承認を得ることなく変更されることがありま す。 その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示する他、本サービス運営機関が適 切と判断する方法により契約者に通知します。当該掲示等の後、本サービス運営機関が定 める所定期間内に異議がない場合、又は契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約 者はこれを承諾したものとみなします。
    3. 本サービス運営機関は、Facebook(SNS サイト Facebook (http://www.facebook.com/)をはじめとする各種外部サービス(以下「外部サービス」と いいます。)と連携して本サービスを提供する場合、本サービスに掲載されたインタビュー動画および企業情報について、回数や媒体の制限なく、本サービスの広告宣伝や販売促進を目的とした利用を含め、利用地域と利用期限の制限なく何度でも利用します。

第4条 (利用条件)

  1. 契約者は、本規約の他、本サービス運営機関が別途定める本サービスに関する規則、 ルール、ガイドライン、及び本サービス運営機関の通知事項等(以下「本規約等」といいます。)を遵守するものとします。
  2. 本サービスの利用条件は、本規約等も含め、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがあります。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示する他、本サ ービス運営機関が適切と判断する方法により契約者に通知します。当該掲示等の後、本サービス運営機関が定める所定期間内に異議がない場合、又は契約者が本サービスの利用を 継続した場合、契約者はこれを承諾したものとみなします。

第5条 (本サービスの申し込みと事実表明)

  1.  本サービスの利用を希望する者は、本サービス運営機関又は代理店が定める方式により、本サービスへ本サービス利用の申し込みを行うものとします。
  2. 申込者は、本サービス利用申し込みにあたり、本サービス運営機関に対して、次の事 項を表明し保証します。
    1. 本サービス申し込みにおいて申込者が述べた事実は、完全且つ正確である。
    2. 本サービスの利用は、第三者のいかなる権利も侵害しない。
    3. 本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図をもっていない。
    4. 本サービスの利用にあたり、本規約等に違反する目的又は意図を持っていない。

第6条 (承諾)

  1. 本サービス運営機関は、本サービスの申し込みに対し、本サービス運営機関所定の基準により審査の上、承諾する場合には、承諾する旨の通知を行った時点 (代理店を経由して、申込者から本サービスの申し込みがなされた場合については、本サービス運営機関 が代理店に対して、当該申し込みを承諾する旨の通知を行った時点)で、本契約が締結さ れたものとし 申込者は本契約の契約者として本規約の定めに拘束されるものとします。
  2. 本サービス運営機関は、次に掲げる各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合には、本サービスへの申し込みを承諾しない。なお、本サービス運営機関は、かかる措置に関し、申込者に対し一切の負担乃至責任を負わないものとする。
    1. 申込者が本サービスの利用者として不適切な場合。
    2. 申し込みの際に提供した情報に虚偽の記載等がある場合又は申し込み時の事実表 明に虚偽がある場合。
    3. その他申込者に本サービスを提供することが不適切であると本サービス運営機関が 判断した場合。

第7条 (インタビュー動画および企業情報の掲載日)

本サービス運営機関又は代理店は、インタビュー動画制作完了後、各所定の時期及び方法 により、インタビュー動画および企業情報の掲載日を、電話、FAX、郵便、メール等本サービス運営機関又は代理店が適切だと判断する方法で契約者に通知するものとします。

第8条 (素材データ及びインタビュー動画の権利)

  1. 契約者は、写真、動画、ロゴデータ及びその他インタビュー動画制作のために本サー ビス運営機関又は代理店に提供する素材データ等(以下「素材データ」といいます。)に ついて、一切の権利が自己に帰属することを保証します。
  2. 契約者は、インタビュー動画制作のために前項の権利を本サービス運営機関又は代理 店に無償譲渡するものとします。
  3. 第1項に契約者が違反した場合、直ちに、インタビュー動画掲載の停止措置を行うも のとします。当該措置により、契約者に如何なる損害が発生したとしても、 本サービス 運営機関及び代理店は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービス運営機関又は代理店に制作されたインタビュー動画の権利は、本サービス運営機関に帰属するものとし、本サービス以外でのインターネット上の配信など公衆配信(第三者を通して、公衆配信することを含む)に資すること、また二次利用(翻訳、ダ イジェスト版の作成等、放送、録画の利用)を禁止します。

第9条 (有効期間)

  1. 本契約の有効期間は、本サービス運営機関の定めによるものとし、当該有効期間満 了日をもって本契約は終了します。
  2. 契約者は、期間満了日の 1 箇月前までにいずれの当事者から何らの意思表示なき場合、同じ条件でさらに更新されるものとし、その後も同様とする。この場合本サービス運営機関は審査を行うものとし、審査の結果更新を認めない場合があります。なお、更新の審査は本サービス運営機関の完全な裁量によるものとし、いかなる場合でも本サービス運営機関及び代理店は更新に応じないことについて責任を負いません。

第10条 (利用料)

  1. 契約者は、本サービス運営機関が別途定める料金体系に基づく利用料を支払うものと します。本契約が更新される場合には、契約者は更新ごとに当該料金体系に基づく更新利 用料を支払うものとします。
  2. 利用料(更新利用料を含みます。以下同じ。)は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがあります。その際は、本サービスに係るウェブサイトで掲示するか、 メール又は書面等で契約者に通知します。変更された利用料は変更日の属する契約期間の 次の契約期間以降に適用され 掲示又は通知の後、 契約者が次の契約期間において本サー ビスの利用を継続した場合、契約者は利用料の変更を承諾したものとみなします。
  3. サービス利用料は、毎月1日から当月末日までの1ヶ月単位に算定します。

第11条 (利用料等の支払い)

  1. 利用料等に賦課される消費税及び地方税は契約者が負担するものとします。
  2. 利用料等の支払方法については、 契約者が申込時に本サービス運営機関又は代理店と別途取り決めた内容に従うものとします。
  3. 本規約等に別段の定めがある場合を除き、本規約等が解除その他いかなる理由で終了した場合でも、本サービス運営機関及び代理店は受領した利用料等を返還する義務を負わず、 契約者は支払義務の生じた利用料等の支払を免れないものとします。

第 12 条 (本サービスの変更)

本契約締結後、インタビュー動画の掲載期間中は、 原則として、インタビュー動画の変更はできないものとします。 但し、別途本規約等に変更可能である旨の規定がある場合は、この限りではありません。

第 13 条 (本サービスの解約)

  1. 契約者が本契約の解約を申し出るときは、本サービス運営機関所定の方法に従い、解 約の意思と解約日を申告するものとします。但し、如何なる場合であっても解約予告期間 は 1 箇月を下回ることはできないものとします。
  2. 契約者は、本サービス運営機関又は契約者が本サービスの利用申し込みの意思を表明した代理店に書面で通知することにより、いつでも本契約を解約の意思を表示すること ができます。なお、本サービス運営機関及び代理店は、如何なる理由であっても、契約者から受領した利用料を返還しないことに契約者は同意するものとします。

第 14 条 (免責事項等)

  1. 本サービス運営機関は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力する。しかし、本サービス運営機関は、本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するも のではないことを契約者は承諾すると共に、電源喪失による中断、誤作動、電気通信事業 者によるインターネット回線の保守、第三者による加害行為等により本サービスの履行 に支障が生じた場合、契約者は直ちに本サービス運営機関に連絡するものとします。な お、本サービス運営機関は、当該本サービスが不履行に陥った場合、本規約等の定めに従 い対応を図るものとする。
  2. 本サービス運営機関及び代理店は、契約者による本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証しないものとする。らに、表示外観上の差異(機種による差異、ブラウ ザによる差異、本サイトのレイアウト・デザイン変更、変換技術の仕様変更による差 異)、表示上の重大な差異(変換技術の仕様 による表示不能)、 機能不全が確認されたと いえども、契約者は本サービス運営機関に一切異議を申し立てないものとすると共に、本 サービス運営機関及び代理店は契約者に対し、本サービスを完全な状態で提供することを 一切保証しないものとします。
  3. 本サービス運営機関及び代理店は、契約者より提供された素材データについて、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、その他の権利を侵害して いるか否かについての確認又は検査の責任を一切負いません。 本サービス運営機関及び 代理店は、 この侵害についての一切の責任を負わないものとします。
  4. 契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己 の責任において解決するものとし、本サービス運営機関及び代理店は関知せず、責任を一切負いません。

第 15 条 (本サービスの解除等)

本サービス運営機関は、 契約者について次に掲げるいずれかの事由に該当すると判断する場合、何らの催告、通知をせずに契約者に対する本サービスの提供を中止若しくは停止 し、又は催告を経ずに通知により本契約を解除することができる。この場合、本サービス の中止若しくは停止又は本契約の解除により契約者に損害、 損失又は不利益等が生じた としても本サービス運営機関及び代理店は一切の責を負わない。

    1. 本規約等を含め、本契約に違反した場合。(第5条第2項各号の一に違反した場 合、第6条第2項の各号の一に該当した場合を含みこれに限らない。)
    2. 申し込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合又は申し込み時の事 実表明に虚偽があった場合。
    3. 本サービス申し込みにおいて、著しい誤解を招く情報、若しくは著しく誤った情報を提供した場合、又は重要な情報を隠した場合。
    4. 本サービス申し込み又は利用により日本その他の国の法令に違反した場合。
    5. 第三者を誹謗中傷した場合、 第三者の個人的情報 (法人において秘密とされる 情報を含む。) をその者の同意なく開示した場合、第三者に感情的苦痛を与える行為をし た場合、第三者の商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、既存のドメインに対 する権利、その他の権利を侵害した場合 (なお、第三者から本サービス運営機関又は代 理店に対して契約者によるかかる権利侵害行為の存在が通知された場合において、本サー ビス運営機関又は代理店から契約者に対して当該通知の内容について問い合わせを行った にもかかわらず、 本サービス運営機関又は代理店の指定する期間内に契約者が回答をし ない場合には、 当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとする。)。
    6. 利用料の支払いがないか、 滞納した場合。
    7. 本サービスの評価又は信用を意図的に毀損した場合。
    8. 契約者がインタビュー動画制作に関連し、本サービス運営機関又は代理店に提供 した素材データが他者の知的財産権を侵害する虞がある場合。

第 16 条（本サービスの停止等)

  1. 本サービス運営機関は、次のいずれかに該当する場合、 何らの催告、通知をせずに 本サービスの提供を中止又は必要な期間停止することができます。この場合、本サービス の中止又は停止により契約者に損害、損失又は不利益等が生じたとしても本サービス運営 機関及び代理店は本規約等に定める場合を除き、一切の責を負いません。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急 に行う場合。
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
    3. 火災、停電、天災地変、疫病の蔓延など不可抗力により本サービスの運営ができな くなった場合。
    4. その他、本サービス運営機関が中止又は停止を必要と判断した場合。
  2. 前項各号の事由により本サービスの提供が連続して144時間以上の停止又は中止された場合に限り、利用料のうち当該連続する停止又は中止時間に相当する金額が減額されるものとします。 減額分の計算方法、精算方法等は本サービス運営機関の定めるところ によります。

第 17 条（第三者との紛争解決)

契約者は、 本サービスの利用、本規約等に違反したこと等を原因として、 第三者との間 で紛争等が生じた場合、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争を速やかに解決す るものとします。なお、本サービス運営機関及び代理店は当該紛争に関して、一切の責任 を負わないものとします。

第 18 条（変更届出)

  1. 契約者は、申込者名・代表者名・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス、 URL 等、その他申し込みに際して本サービス運営機関又は代理店に提供した事項に変更が あったときには、直ちにその情報を提供した本サービス運営機関又は代理店に変更内容を 届け出るものとします。
  2. 本サービス運営機関又は代理店は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する 書類を提示させることがあるものとします。
  3. 第1項の届出のないときは、本サービス運営機関又は代理店は、 契約者に対し、当 初契約者が提供した契約者の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの連絡先 に対し通知すれば足りるものとし、当該通知が契約者に到達しなかったとしても、当該通 知を発したときに契約者に到達したものとみなします。

第 19 条（譲渡の禁止)

契約者は、本サービス運営機関が事前に承諾した場合を除き、本契約上の地位並びに本サービスに対するいかなる権利又は義務についても第三者に譲渡、承継、担保設定その他 の処分をすることはできない。

第 20 条（損害賠償）

  1. 本サービス運営機関は、本サービスの提供にあたり、本サービス運営機関の故意又は 重過失により、契約者に損害を与えたときは、契約者に対してその損害を賠償するものと する。 但し、不法行為、 債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、 本サービス運 営機関は、いかなる間接損害、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害につい ては、 賠償の責任を免れるものとし、 本サービス運営機関が責任を負う賠償額は、 当 該損害の発生した契約に関して契約者から受領した利用料をその上限とします。
  2. 契約者が、本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、本サービス運営機 関に損害を与えた場合には、 本サービス運営機関が本規約等の定めにより本サービス提 供の一時停止、 本契約の解除等をしたか否かにかかわらず、 当該契約者は、 本サービ ス運営機関に対してその損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
  3. 法人又はその他の団体(以下「法人等」 といいます。)が、当該法人等に所属する個 人を契約者として本サービスに利用申し込みし本契約が締結された場合、その利用態様如 何を問わず、当該法人等の利用であるとみなします。 その場合において、当該個人が本 規約等に定める事項に違反したことにより本サービス運営機関が損害を被った場合には、 その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かに関わらず、当該法人等が当該損害を 賠償する責任を負うものとします。
  4. インタビュー動画の掲載、利用、照会及び本サービスの利用により契約者が第三者の権利を侵害した結果、本サービス運営機関及び代理店が当該第三者から請求又は要求を受 けた場合、契約者は 契約者の費用と責任の下で本サービス運営機関及び代理店を保護 し、 万一本サービス運営機関及び代理店が当該第三者に対し損害賠償義務を負い又はか かる請求若しくは要求に対応する費用 (弁護士費用等 を含む。)を負担した場合、その 損害額及び費用を本サービス運営機関及び代理店に補償するものとする。本サービス運営 機関及び代理店は、 当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる損 害補償義務の履行を契約者に請求できるものとします。 但し、損害及び費用の補償義務 の履行請求に際し、 契約者は自己の責に帰すべき事由がない場合に限り本サービス運営 機関及び代理店に弁明を申し立てることができるものとします。

第 21 条（反社会的勢力の排除）

  1. 申込者(利用契約が更新される場合は利用者とします。以下同じ。)は、本サービス 運営機関に対して、利用申込日及び利用契約成立日において、自ら、自らの取締役、監査 役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者(併せて以下 「役職員等」といいます。)が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」 といいます。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年五月十五 日法律第七十七号。その後の改正を含みます。) 第2条において定義されるもの。)
    2. 暴力団の構成員 (準構成員を含みます。以下同じ。)、若しくは暴力団の構成員で なくなった日から5年を経過しない者
    3. 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地 位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの 団体の構成員
    5. 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    6. 前各号に準じる者
  2. 申込者は、本サービス運営機関に対して、利用申込日及び利用契約成立日におい て、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的を もってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの 関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    6. 前各号に準じる関係を有すること
  3. 申込者は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当する おそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    4. 風説の流布、 偽計若しくは威力を用いて、 本サービス運営機関、 本サービス運営機関の関連会社等の信用を毀損し、 又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為
    5. 暴力団等が役職員等となり、 又は前項各号に該当する行為
    6. 前各号に準じる行為
  4. 本サービス運営機関は、 1第1項及び第2項に定める表明及び保証事項が虚偽若し くは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場 合、又は2前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催 告その他の手続きを要することなく、当該申込者にかかる利用申込みを承諾せず、 また 利用契約を解除することができるものとします。
  5. 前項によっては、本サービス運営機関の申込者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
  6. 第4項にしたがって利用申込みを承諾せず、また利用契約を解除したことによって 申込者及び利用者に損害、 損失、費用等が発生した場合でも、本サービス運営機関は何ら責任を負わないものとします。

第 22 条（準拠法）

本契約の効力、 履行、 解釈に関する準拠法は日本法とします。

第 23 条（専属的裁判管轄）

本サービス運営機関及び代理店と契約者との間の訴訟の必要が生じた場合は、 本サービス運営機関の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所としま す。

第 24 条（存続規定）

第11条、 第14条乃至第17条、 第19条乃至本条の規定は、 本規約等の有効期間が終了したといえどもなお有効に存続します。

（附則）

本規約は令和2年10 月1日より発効する。